海外でのeスポーツの盛り上がりは、日本とは比べ物にならないくら盛大に行われております。
例えば「 Fortnite 」という銃撃戦ゲームの1タイトルの賞金支払い総額が約70億円(2019年）になっています。
賞金金額だけでなく開催規模（会場）も日本とは比べ物になりません。
また、これらの賞金総額、開催イベント数も年々、増加しています。
歴史が長く様々なゲームタイトルを排出し続けている日本なのですが、
eスポーツの世界からすると「かなり」遅れている事情があります。
今回の東京オリンピックではeスポーツは不採用となりました。
未だ東京オリンピックは延期のままですが、開催されるようでしたら時期に合わせて多くのeスポーツ大会が開催されるようです。
eスポーツは賞金金額は高く、一攫千金（ギャンブル）？
日本では以下の要因でeスポーツの盛り上がりに欠けます。
①法律が足かせとなっている。
②Playstation,Nintendo等のプラットフォームソフトは売り切りタイプ。
「①」の法律に関しては以下で詳しく説明致します。
「②」のプラットフォームに関しては、ソフトが「売り切りタイプ」ですと、販売後のプロモーション（ ゲーム大会などの）は、参加者はソフト購入者であるなど、あらたな売り上げ増は得にくい問題があります。
「課金系」ゲームならば想像しやすいかと思います。
「課金系」のゲームならばプロモーションを行えば、既存ユーザからの利益（課金）が増え、ゲームユーザから利益も得やすくなるのでeスポーツを開催しやすい等があります。
その課金から得た利益でeスポーツへの賞金にしたり、更なる利益の計画が立てやすい。
ですが、売り切り系タイプですと、eスポーツ等のイベントを行っても、新規のソフトの購入者は得れますが、既存のユーザからの購入は難しいでしょう。
いくつかの法律により賞金があるeスポーツ開催が難しい
では、法律についてですが。
日本ではいくつかの法律やルールで関連する「ギャンブル行為」「商品販売において不当な景品を付けないようにする」等の制限がかけられています。
eスポーツに関連するところというと、一番の目玉である「賞金」を与えるという行為が違法として扱われてしまいます。
ゲーム会社主催もしくはスポンサーとなるので、 営業活動としてプレイヤー（個人）にお金を支払われるので法律に違反する可能性が高いようです。
eスポーツ開催への障壁となる主だった法律
・景品表示法：
商品（ゲーム機器、ソフト）の宣伝、広告に関する規制により賞金額がゲームの価格の20倍又は10万円を超えられない。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
・風俗営業法：
対象がゲームセンター（ゲームモニターがあれば対象となりえる。）
・刑法（とばく罪）：
大会の参加費等の全部、又は一部を賞金に充てる行為。
運（偶然）の要素がある場合：
麻雀：対象、囲碁
将棋：対象外
麻雀は配牌に運の要素があり。
一般的なゲームも何かしら運要素が含まれている可能性がある。
・ゲームセンターでの景品金額の上限
＊800円以下の制限を設けている
パチンコ店では「三店方式」という形で運営している。
①パチンコ店は出玉を「特殊景品」というものに交換
②景品交換所で特殊景品を換金
③景品問屋が特殊景品を買い取り
④パチンコ店は特殊景品を景品問屋から仕入れる
という形で客は直接現金を受け取らない形をとっています。
風営法に関しては、
現実にはゲームセンターでもゲーム機器や、音楽プレイヤー、小型テレビなど比較的に高額な商品もあるのが現実です。
プリクラ店のような営業許可を必要としない形をとったり、違法認識で運営を行っていたりと、グレーゾーンな形で運営しているようです。
警察の方もいちいち、取り締まりをしてなく、度が過ぎなければ警告等で済まされているのが現状なようです。
もし、クレーンゲームで高額商品（800円ルール）を使用している場合、締め付けがきつかったり
細工をしているゲームセンターには「風営法」を盾にクレームをすると良いかもしれません。
既にeスポーツイベント（ゲーム大会）で高額賞金がある？
過去にも比較的豪額なゲーム大会も行われているが、厳密にいうとかなり微妙な形で開催されたようです。2018年にも「パズドラ（パズドラレーダ）」で総額賞金1,000万円だったが、1位の優勝者が中学生であったために大会主催の規約で賞金を渡せない等で話題になりました。
近年ですと日本のeスポーツ団体も着々と日本のeスポーツの土台作りを進めているようです。
これらのeスポーツ団体も法律に対応すべく進めております。
消費者庁の景品類についての以下により、「賞金」ではなく「報酬」ならば法的に問題がないと解釈し進めています。
ですが、解釈でゲーム業界へのイベント興業が問題なく進められるか不透明な所もあります。
景品類等の指定の告示の運用基準について、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない
https://www.t2fifa.or.jp/event/pdf/k-kaigo20180312.pdf
法的解釈のキーワードとしては「プロ」ライセンス制度
プロレスやプロゴルフなどもランセンスを取得して選手として賞金を得ています。
eスポーツがスポーツ選手として、テレビやネットでのイベント興行において賞金を獲得するのは何が違うのでしょうか？
以下のような区別があるようです。
これらの一般的な「プロ」選手は賞金が「報酬」として支払いがされています。
上記でも説明させて頂いたように、
・労働契約（プロ契約）の元で報酬（賞金）が労働の対価として支払われます。
つまり、各法律には違反しないという事です。
賞金はあくまでも労働報酬（出来高制？）で配布される形をとる。
つまり、「広報活動」「ショービジネス」として行われる。
＊メディアでは「賞金」と言っていますが、いいいのでしょうか？
整理すると、
①一般の人が、ギャンブル（運の要素がある行為）でお金を得るのが問題。
②労働契約の元で、eスポーツ大会（ショービジネス）に参加する。
ですので、労働契約の一環で、eスポーツ参加基準として「プロライセンス」をどこかの団体が発行する事になるのでしょう。
eスポーツのその他の問題
広報活動なので本当にeスポーツと呼べるのか？
第三者からみても透明性のある誠実な競技が成立するのか？
企業に所属している従業員をオリンピックに選手派遣ができるのか？
どこかの企業に所属するプロ選手が参加するイベントですが、何かしら忖度がされなければ良いですね。
賞金が、あくまでも労働として対価となるようですが、小学生、中学生はどうなるのでしょうか？
小学生が賞金獲得金額が70億円などとなると日本では特に難しいでしょうね。
どこかの親が学校にも行かせず「ゲームは一日20時間」などの家庭がでてきたりしないでしょうか？
また、新たな賭博ビジネスが生まれる可能性。
麻雀やカードゲームもプロ認定を受ければ、合法的に賭博行為が出来るようになるのでしょうね。
何でもビジネスで！
日本でもeスポーツが盛り上がる前に先駆けて利益を得たい人たちが沢山出てくるでしょう。
eスポーツカフェ：
ネットゲームが出来る施設としてはネットカフェなどが一時期流行っていたようですが、最近は携帯ゲームの普及により少なくなってきたようですね。
ですが、eスポーツの多くはPCゲームが多いので、eスポーツ人口が増えて行けば、
ネットカフェの進化版でeスポーツカフェが増えるかもしれませんね。
中国や韓国ではよくみたスタイルが日本でも普及するかもしれません。
eスポーツ専門学校
ちょっと調べて見ましたが、既にいくつかのeスポーツ専門学校が開校しているようです。
2～4年制の授業のようですが、約140万円/年が授業料の相場なようです。
ゲームの理論を学んだり、素早い操作方法を学ぶんでしょうね。
海外では普通なのでしょうか。
プロ認定資格などが出てくるのでしょうから、スポンサーとして専門学校が重要な位置も閉めるようになる？
まとめ
もうすぐ次の東京オリンピックの開催があります。
海外から沢山の人が日本に訪れるので、このタイミングに合わせて多くの企業がeスポーツを開催する事になるでしょう。
最近ではYoutubeでゲームプレイを配信して利益を得ている人もいますね。
このようなビジネス形体が今以上に大きくなる可能性があるかもしれません。
とりあえず、賞金を目玉としてeスポーツ大会を開く土台はできつつあるようですので、少なからず前進していっており
また、eスポーツの合法性において、ギャンブルが非合法な理由の一つに「射幸心（しゃこうしん）」を煽るためとあります。
個人的には将来的にゲームのビジネス化、職業化としてゲームプレイの正当化により、多くのゲーム廃人が生まれないかでしょうか。
動脈硬化等の場合においては別の治療方法を医師へ相談が安全です。
